1995-06-06 第132回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
○川村説明員 お答えいたします。 御承知のように、我が国の地方自治制度でございますが、基本的な仕組みとして、公選の長及び議会による代表民主制が採用されておりまして、これが原則とされているわけですが、補完的に直接請求制度が採用されているわけであります。 御指摘の直接請求制度の見直しにつきましては、過去、第十六次の地方制度調査会の答申などでも言及されているところでありまして、住民参加の充実のための課題
○川村説明員 お答えいたします。 御承知のように、我が国の地方自治制度でございますが、基本的な仕組みとして、公選の長及び議会による代表民主制が採用されておりまして、これが原則とされているわけですが、補完的に直接請求制度が採用されているわけであります。 御指摘の直接請求制度の見直しにつきましては、過去、第十六次の地方制度調査会の答申などでも言及されているところでありまして、住民参加の充実のための課題
○説明員（川村仁弘君） 今お話もございましたように、郵便官署における地方公共団体の公金の収納と取り扱い、昭和六十二年の地方自治法施行令の一部改正によりまして公金の収納事務の一部を地方公共団体の長が指定する郵便官署に取り扱っていただくようなこういう規定が設けられました。 ただ、現実に長が指定してこの収納事務を行っていただくということに関しましては、これはやはり地方公共団体が地域の実情というものを踏まえまして
○川村説明員 罹災証明については法律はございませんけれども、私どもで県の方の照会にお答えしたり、必要があれば県の方と相談、指導する、こういうことで臨んでおります。
○川村説明員 申しわけございません。 今神戸市、芦屋市についてちょっと触れ落としましたが、神戸市におきましては、ただいま申し上げました「災害の被害認定基準の統一について」という官房審議室長通知で示された統一基準に則して被害認定が行われていると聞いております。 また、芦屋市におきましても、当該基準に基づく被災状況の調査が行われていると聞いております。震災直後の非常事態の中で、芦屋市としてこの基準に
○川村説明員 罹災証明でございますけれども、これは罹災証明について特に定めた法律というのはないということで、市町村が住民の利便、福祉の増進のための仕事、いわゆる公共事務と称していますけれども、その公共事務として行っているということでございます。 これにつきまして、そういう証明事務ができるのか、こういうふうな照会も一月下旬に来たわけですけれども、私どもとして、申請に係る事実の確認ができる限り証明ができる
○説明員（川村仁弘君） 公共事業量の増加、あるいはまたお話のございましたような職員が技術上実施を対応できないような設計、こういったものに関しまして、地方公共団体で設計業務の外部委託というものが行われる例は相当多いと認識しております。 公共工事全般についての設計事務の外部委託の状況というものは、実は当方調査しておりませんけれども、ただ市町村が行います庁舎とか体育施設、こういった主要公共施設の新規建設
○説明員（川村仁弘君） 地方公共団体の入札・契約手続の改善、この課題につきましては、昨年、建設省との間で協議会を設けましていろいろと議論をいたしまして、一般競争入札等多様な入札方式の活用とか、あるいは指名基準の策定、公表といった入札における透明性、公平性の確保とか、あるいはまた監査の徹底、こういった改善策を取りまとめまして昨年の末に地方公共団体の方に通知させていただきました。 今後、その成果が上がるよう
○川村説明員 制度間調整につきましては、公的年金制度一元化の完了に向けての当面の措置、こういうことで、平成二、三、四と被用者年金制度の共通給付部分について各制度が共同して負担する、こういうことでやってまいりました。結果として、私どもの関係の地方公務員共済としては年々かなりな拠出をしてきたわけであります。 現在お願いしております法改正の中で、さらに引き続き年々かなりの拠出をしなければならないということがありますけれども